年金

老後資金2,000万円不足問題の読み解き方

「老後資金2,000万円不足」について年金問題や政治(選挙)問題など様々な報道がされていますが、実際の金融庁の文書の中身には現実的な課題と対策が書かれています。

人生を次の3つのステージに分けて、それぞれでやるべきことが提言されており、非常に適切ですので、一度目を通すことをお勧めします。

  1. 現役期
  2. リタイア期前後
  3. 高齢期

ただし、「現役期」も20代から50代、60代まで幅広く、収入や働き方、家族構成など、様々な変動要素があります。残念ながら、この変動要素は金融庁の文書ではカバー仕切れませんので、自分ごととして考えていく必要があります。

考えていくためのヒントやきっかけを得て頂く機会をセミナーとして開催していますので、お気軽にご参加ください^^

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年金を142%にする方法

現在の日本の年金制度では、65歳から貰えることになってます。(納付額や年数、働き方によって受給額は変わります)

通常は20歳から60歳までの40年間納付することによって、満額を65歳から貰えます。(この額を100%とします)

これに対し、「繰り下げ受給」という制度を使うことで、最大で70歳まで受給を遅らせることで毎回の受給額が142%となります!

65歳から69歳まで本来貰えるものが貰えないということになりますが、長生きすればするほどお得と言えます。元々の受給額にもよりますが、おおよそ83歳以上長生きする場合は「繰り下げ受給」した方がトータルで貰える額は多くなります。

70歳手前までの生活をどうするかが課題となりますが、逆にいうとその70歳手前までの生活費用をしっかりと若いうちから準備しておくことで十分カバーできます。

(逆に、「繰り上げ受給」という制度もあり、こちらは65歳よりも前に貰うことは出来ますが、貰える額が減ります)

 

なお、ご参考までに3年ほど前のデータですが、国民年金を通常の65歳から貰っている割合は63.1%、繰り上げ受給 35.6%、繰り下げ受給 1.4%となっており、ほとんど繰り下げ受給が活用されていないという実態です。今のうちから将来の生活をしっかりと考えていかないと!と思わせるデータですね。

子育て中の時短ママ必見!(①将来の年金を減らさない!)

会社員の女性が出産されると産休や育休に入る方が多いと思いますが、育休明けに仕事に復帰される時に時短となるケースが多いかと思います。

そうすると、当然給料は前と比べれば低くなって、低くなると天引きされる社会保険料(厚生年金、健康保険)も低くなります。つまり、 続きを読む

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