税金

消費税10%に上がる前に買うべきもの(後編)

201910月の消費税10%化へ向けて、前編では2つの施策について説明しました。

  1. 軽減税率 (食費など条件を満たせば8%のまま)
  2. キャッシュレス決済でのポイント還元(5%または2%)

今回は、実際に増税前の2019930日までの購入で得をするものを検討して行きます。

まず、「軽減税率の対象となる食品」や「価格の変動しやすいもの」は10月以降でも同額または安く変える場合があるため、急いで9月までに購入する必要はありません。(テレビやパソコンなどの電化製品も値動きが大きく、新モデル発売で旧モデルが安くなるので同様)

 

結論としては、「10%に上がり2つの施策が受けられないもの」かつ「価格の変動しにくいもの」かつ「購入予定のもの」です。

オススメベスト3

1. アミューズメントチケット(TDRUSJなど)

 TDRの前売りチケットは日にち指定とオープン券(1年間有効)の2種類あります。消費税10%化と合わせて値上げが予想されますので、例えば、2019年年末に行く予定がある場合は増税前に購入する価値ありです。

2. 航空券や新幹線など交通チケット、電車やバスの定期券

 実際に利用するのが2019101日以降であっても、購入が2019930日までであれば8%の価格が適用されます。2019101日以降の予定がある場合は、増税前に購入しましょう。

3. 新型iPhone

 基本的に値下がりが無い新型iPhoneは狙い目です!しかも、毎年9月に新型iPhoneが発売されており、2019年も9月発売が期待されています。ちょうどスマホの買い替えタイミングで新型iPhoneを狙う方は9月末までがオススメです。

 

他にも、エステや英会話教室の回数券なども上記2と同様の考え方です。

 

まとめ

  • 駆け込みで無理に購入するのではなく、あくまでも「購入予定があるもの」であれば9月末までに購入するとお得です!

消費税10%に上がる前に買うべきもの(前編)

ついに201910月から消費税が10%に上がります。
必要な買い物で「高額な物」や「まとめ買いが可能なもの」は9月までの8%のうちに購入することも検討したいですね。

10%に上がる前に買うべきものを考えるにあたって、増税のタイミングに合わせて行われる2つの施策を整理したいと思います。(消費の落ち込みが懸念されるための対策)

  1. 軽減税率 (食費など条件を満たせば8%のまま)
    以前のコチラの記事を参照
  2. キャッシュレス決済でのポイント還元(5%または2%)
    クレジットカード、電子マネー、QRコード決済といった現金を使わない決済では次の優遇を受けることが出来ます。ただし、201910月から9ヶ月間(20206月まで)の期間限定です。ただし、以下の表の様に、購入する店舗によって変わります。

ポイント還元率

対象店舗

5%

中小規模や個人が経営する飲食店、小売店、宿泊施設など

2%

コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのチェーン店

還元なし

大企業、大手スーパー、百貨店、病院など

 

例えば、税抜き4,800円の缶ビール1ケース(24缶)の場合を考えてみましょう。

 20199月まで: 4,800 x 1.08 = 5,184

 201910月以降

個人経営の酒屋さん: 4,800 x 1.10 = 5,280円 +   5%(240円)ポイント還元 = 実質5,040

大手ドラッグストア: 4,800 x 1.10 = 5,280円 +   2%(96円)ポイント還元 = 実質5,1840

デパート   4,800 x 1.10 = 5,280円 +   ポイント還元なし  =  5,280

 

まとめ

  • 上記ビールの例では、個人経営の酒屋さんで5%のポイント還元を受けるのが一番お得となります。しかし、実際個人経営の酒屋さんよりも大手ドラッグストアの方が安く買えるケースが多いため2%還元が現実的かもしれません。そうすると増税前の8%と変わらないので、増税前にまとめ買いするメリットはあまり感じられません。
  • 施策はとにかくややこしいのですが、活用出来るものはうまく活かすとともに、今回の増税のタイミングを機会に家計の見直しをしてみると良いかと思います。もし無駄な支出があれば削り、増税に負けない強い家計を目指しましょう^^

 

後編に続く…

給与明細をチェックすべき3つのタイミング

みなさん毎月待ち遠しい給料日!

毎月給料が変わるものとしては残業代かと思いますが、それ以外にも給与明細をチェックすべきタイミングが年に3回あります。

天引きされる税金の金額が変わるタイミングの3回です。

まず、6です。前年の1月から12月の収入で計算された所得税をもとに遅れて住民税が計算され、6月の給料から新しい住民税が天引きされます。同じタイミングで(横に細長い形の)住民税決定通知書を会社から貰いますが、特に前年に「ふるさと納税」を行なった場合はその通知書を要チェックです。ふるさと納税のワンストップ特例で正しく申告が行われていれば、寄付額から2,000円を引いた額が「税額控除」の欄に記載されています。(もし記載されていなければ、申告が正しくなされていなかった可能性があります)

次に、10です。社会保険料がこのタイミングから最新の額に切り替わります。具体的には、4~6月の収入を元に算出されるます。(残業が続くなど4~6月に収入が多かった場合、次の10月以降の1年間は多く社会保険料が天引きされます)

そして、最後は12です。年末調整の書類を提出し所得税が正しく計算され、多くの場合は戻ってくることになりますので、12月給料では手取り額が増えることになります。過去1年間で引かれすぎていた毎月の税金(所得税)が12月の給料でまとめて戻ってくる形です。

12月だけの臨時収入となり普段の給料よりも多く手元にあることになりますが、しっかりと将来へ先送りするのが良いですね^^

毎年5月の〇〇〇税の払い方

皆さんのところにも届きましたでしょうか?毎年GW明けにやってくるあの通知書です。

自動車を保有している方は逃れられない自動車税です。車の排気量が大きければ大きいほど自動車税が大きくなるので分かってはいるもののちょっと驚くこともありますよね^^;
ちなみに、排気量毎の税額は以下の通りです。

なお、環境に優しい電気自動車やハイブリッドカーはエコカー減税により新車購入から何年か優遇があります。

この自動車税は都道府県税という地方税となり、石川県であれば石川県に支払う税金です。
この毎年の自動車税は税金ですので、現金で収めることが一般的かもしれませんが、実はクレジットカード払いが可能な都道府県が41もあります!
(クレジットカード払いが出来ない都道府県は、秋田県、山梨県、石川県、京都府、徳島県、高知県)

クレジットカード払いによるデメリット(手数料がかかる、納税証明書がすぐにもらえない,など)もありますが、ポイント還元率が高いカードを使っている場合や、夏のボーナスが入らないと支払いがきつい、といった様な場合は十分検討の余地ありです。(詳細はコチラ)、

そして、クレジットカードが使えない6つの府県の方もまだ諦めてはいけません。裏ワザ(?!)を見つけました。
<step1> nanacoへクレジットカードからチャージ
<step2> nanacoを使ってセブンイレブンで自動車税を支払う

ただし、nanacoへのクレジットカードからのチャージが手間だったり、ポイントがつかないカードもあったり、nanacoカードを持っていない場合はnanacoカードを新規作成しないといけなかったりと、ハードルは高いかもしれませんが手段の一つとして知っておくと良いかもしれませんね。
(nanacoカードの代わりにnanacoモバイルというものもありますが、AndroidスマホのみでiPhoneは使えません)

P.S. 軽自動車は一律10,800円となります。納め先は市町村となりますので、お住いの自治体によってクレジットカードの扱いは異なります。(石川県では小松市のみがカード使える様です)

今年だけは確定申告をすべき人

確定申告の季節ですね(税務所の近くの道路が渋滞します…)。
と言っても、会社員の方は会社が年末調整をしてくれるので基本的には確定申告は不要です。

ただし、例外として確定申告が必要な時は、
・医療費を10万円以上自己負担した場合
・住宅を購入した年で初めて住宅ローン控除を受ける場合
が大きな2パターンです。

今回は、これ以外で忘れがちで注意しないといけないケースをお伝えします!

それはふるさと納税でワンストップ特例での申請が出来なかったケースです。
(1/10必着の締め切りに待ち合わなかった場合、単純に忘れている場合、12月末に寄付してワンストップ特例申請書が届かずに結果1/10に間に合わなかった場合、など)
※ワンストップ特例についてはコチラの記事を参照

ワンストップ特例での申請出来なかった場合は、必ず確定申告を行う様にしましょう。
そうしないと、本来戻ってくる「寄付額-2,000円」が戻ってこないことになります!

あえて1~3月にふるさと納税する理由

ふるさと納税は1月から同年12月までが期限です。
そのため毎年12月に寄付が集中します。(1ヶ月間だけで1年分の約3割も寄付)
その年の年収が見えてくるのが12月だからかなと思いますが、昨年と大きく年収の変化が無いという想定のもと、年の早い段階(1~3月)からふるさと納税をしていく次の様なメリットがあります。

・12月に寄付が集中し品切れになる自治体も、1月になって品切れがリセットされ申し込むことが可能となります。

・1月~3月は1年で一番寄付をする人が少ない時期ですので、人気の返礼品も競争率が低くゲットしやすくなります。
おまけに、春以降はおいしい食べ物が次々に旬を迎える時期。コスパのよい寄付ができる時期でもあります。(旬の時期を迎えてから慌てて寄付をしようとしたらすでに品切れだった、なんて悲しい思いをせずに済見ます)

また、4月も新年度の始まりということで、新たな品物が登場することもあり、狙い目かもしれません^^

 

「消費税 10%への増税」と「8%据置き」

いよいよ今年2019年10月から延び延びになってきた消費税が10%へと上がります。(当初は2015年10月予定、延期されて2017年4月予定、そして再度の延期で2019年10月と3度目の正直となります)

なお、消費税は社会保障(年金、医療、介護)と少子化に対処することのみに使われるということが法律で定められています。今の日本の少子高齢化の流れから増税は致し方ないことかもしれません。。(外国では20%を超えているところも…)

もちろん我々の普段の生活での負担が増えるのはイタイところではありますが、8%よりも10%の方が計算が簡単と言うところは良いかなと^^

なお、単純に10%にする方が分かりやすいのですが、一部を8%に据え置いてくれる「軽減税率」という有難い制度が適用されます。ところが、この線引きが非常にややこしいので代表的なものを並べてみましたので、ご参考にしてみてください。

 

項目 10%へ増税 8%のまま据置き
食料品 食材、お惣菜など加工品
飲料 ビール、ワイン、日本酒など酒類 ノンアルコールビール、清涼飲料水など
外食 店内 テイクアウト、出前
みりん、料理酒 みりん(酒類) 料理酒(酒税法で規定されていない)、みりん風調味料
栄養ドリンク リポビタンD(医薬部外品) オロナミンC(清涼飲料水)

 

ワンストップ特例での注意点!

昨年の12月などにふるさと納税をされた方でワンストップ特例で申請する場合の注意が一つだけあります。

「ワンストップ特例の申請の手続き」は通常以下の様に行います。
1. 寄付した自治体から返礼品と共に申請書(正しくは、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」)が送られてきます。
2. 必要事項を記載して、自治体に返送する。

と簡単ですが、2の期限が1/10必着となる自治体が大多数です。
昨年後半にふるさと納税をされた場合、この申請書が届いていないことが多いと思いますので、そうすると1/10の締切が過ぎてしまい、ワンストップ特例が使えません。。(確定申告を行うことになり、普段確定申告をされない方にとってはかなりハードルが上がってしまいます…)

そこで、現時点でまだ申請書が手元に届いていない方は以下の方法でワンストップ特例を行うことをオススメします!

1.自分で申請書をダウンロードする。
2.記載例を参考に記載し、すぐに(1/10到着に間に合う様に)返送する。

コチラのサイトが分かりやすいと思いますので、参考にされると良いです^^

貯蓄金利 5.6%!!

年末調整は無事終えられましたか?

生命保険会社から送られてくるハガキ(生命保険料控除証明書)を見て、金額を計算して、そのハガキも会社に提出して、という流れで毎年の恒例行事になっていると思います。

ただ、これによってどれだけの効果があるのかというのがあまり知られていないのが現状ですので年収500万円の方を例にして算出しました。

最近のセミナーでは”HOT TOPICS”として下のスライドをお見せしているので
コチラを見ていただくと分かるのですが、3つの枠がある生命保険料控除でそれぞれに6,800円の効果があります。
(そのうち4,000円の所得税分は12月末の給料で返却され、残り2,800円の住民税分は翌年6月以降に引かれる住民税から安くなります(12ヶ月で割られるので、月々は240円程度))

額だけ聞くとたったこれだけ?と思われるかもしれませんが、
月々1万円の貯蓄(年12万円)を終身保険や個人年金保険で行った場合の利息と考えると
金利5.6%に相当します。今の銀行の普通預金金利は0.001%(さらに20%課税)ですので
銀行と比べると約7,000倍にもなります!(銀行は12万円貯金して1円しか利息がつきません…)
終身保険はすでに活用されている方が多いのですが、それとは別に個人年金保険も別枠として
生命保険料控除で同額の効果がありますので、(今年はもう終わりですが)来年以降の有効な貯蓄手段の一つとして良いかもですね^^

ふるさと納税の偽サイトに注意!

ふるさと納税の偽サイトが多発しています。

自治体のサイトを真似しておりパッと見は区別が難しいことが多い様です。誤って偽サイトでふるさと納税の寄付をしない様に気をつけないといけません。

国(消費者庁)からの注意勧告も出ていますが、以下の様なサイトは偽サイトである可能性があります。

・定価を表示し、そこから値引きしている。
・地方自治体の連絡先が無い。フリーメールを使っている。

なお、ふるさと納税ポータルサイト(ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税、など)から偽サイトに辿り着くことはありませんので、大手のポータルサイトを経由すると良いですね。

偽サイトに気をつけながら、今年の締め切りである12/31へ向けてふるさと納税を楽しみましょう!

 

P.S.1: お得な返礼品を探すのに参考になりそうなサイトはコチラです。返礼率ランキング(ジャンル単位も)があって探しやすいです。

P.S.2:「さとふる」からふるさと納税をする場合は、以前紹介した手順(コチラ)がお得ですので、見てみて下さいね^^

お電話からの相談・問い合わせ: 0120-849-076 (平日9時~17時)Webからの相談・お問い合わせはコチラ
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